研修機関情報
研修機関情報
名称
- 一般社団法人 宮崎県労働者福祉団体中央会
住所
- 宮崎市別府町3番9号
理念
「一人は万人のために、万人は一人のために」
宮崎県労働者福祉団体中央会は「連帯と協同で安心・共生の福祉社会をつくろう」を目標にしています。少子化・核家族化が進む中で高齢社会を迎え、高齢者が高齢者を介護しなければならない、いわゆる老老介護や働き世代が親の介護のため就労時間を生み出せなくなるなど、生活環境は厳しい状況にあります。その様な社会環境の変化の中で誰もが孤立せず「社会とのつながりの中で自立できる支え合いの社会・地域づくり」を目指すために、より多くの人々が福祉の心を理解し介護の知識を得て介護を引き受ける事が大切です。その事により稼働年齢層が就労に専念できる社会づくりができ、被介護層は安心して介護をしてもらえる、と考えます。そのような連帯･協同でつくる安心・共生の福祉社会の具体化・実現化に向け介護職員初任者研修を行いたいと考えています。
学則
1. 研修の目的
宮崎県労働者福祉団体中央会は、連帯･協同でつくる安心・共生の福祉社会の具体化・実現化に向け総合相談所（ライフサポートセンターみやざき、ライフサポートセンターみやこのじょう、ライフサポートセンターのべおか）を運営し、支え合いの地域づくりを目指している。そこで培われた地域のネットワークの中で人と人との関係づくりを強化し、共助の輪の拡大の一環として、介護職に興味を持ち福祉事業に就労意欲のある人、現在資格を持たずに福祉現場に就労している人、および就労意欲は高いものの採用機会に恵まれない人で介護職に興味を持ち福祉事業に就労意欲のある人を対象に「介護職員初任者研修」を実施し就労支援をおこなう。
2.研修事業の名称
介護職員初任者研修
3.法人の名称・住所
一般社団法人 宮崎県労働者福祉団体中央会
宮崎県宮崎市別府町3番9号 労働福祉会館4階
4.指定番号
宮崎県指定 第45036号
5.事業者の概要
別紙1のとおりとする
6.研修カリキュラム
研修を修了するために履修しなければならないカリキュラムは別紙2のとおりとする。
7.講義・演習室
九州労働金庫宮崎県本部 3階会議室
8.講義を通信の方法によって行う地域
講義・演習通学可能な地域
9.講師プロフィール
別紙3のとおりとする
10.使用テキスト
介護職員初任者研修テキスト（中央法規）
11.研修修了の認定方法
- 全130時間を全て履修することとする。
- やむをえず欠席した単元は、必ず補講を受けることとする。
- 上記（１）（２）により全科目を修了後（研修カリキュラムを全て履修し通信課題に合格）、1時間の筆記試験を行う。80点（100点満点）以上を合格とし、修了認定とする。（不合格者には合格基準を満たすよう補講、再試験を行う）
12.添削指導及び面接指導の方法
通信課題・問題を自宅学習により行う。提出は配布日に明示する研修日の講義開始時とする。理解の状況等を確認するため、通信課題・問題の採点基準は80点（100点満点）以上を合格と定め、基準に満たない者へは再学習の上で再提出を求める。（合格点に達するまで提出。）担当講師は添削指導により講義内容の理解状況を確認し、状況に応じ面接指導を実施し理解不足な点を補う。
13.研修欠席者等に対する補講の方法
担当講師による補講を行うものとする。
14.受講要件
求職者の就労支援を目的とした研修事業。介護職に興味を持ち今後福祉事業に就労意欲のある人、就労意欲は高いものの採用機会に恵まれない人で介護職に興味を持ち福祉事業に就労意欲のある人、および現在資格を持たずに福祉現場に就労している人。
15.募集方法
ホームページ、新聞広告、自治体窓口、労金・全労済窓口・相談事業所窓口、その他福祉施設等へのチラシ配布などによる一般公募
16.受講手続
- 電話による受付の後、当法人指定の申込用紙に記入し、郵送にて申し込む（作文提出あり）。定員に達した場合は受付終了とする。
- 当法人は開講式において受講意思の確認と共に、健康保険証・運転免許証等公的書類により本人確認を行うこととする。
- 受講者は、受講日ごとの出席簿に必ず押印または署名することとする。
- 受講者は、開講時に配布された名札を、研修期間中必ず着用することとする。
17.受講料、実習費、補講に係る費用など受講者が負担する一切の費用及びその支払方法
受講者の負担する受講料は20,000円（税込・教材費込）とする。その他研修中の昼食代及び研修施設への交通費（駐車場料金）を負担する。受講料・教材費は研修１日目までに現金で支払う。補講費用は科目につき3,000円とし、全ての補講が修了した日から閉講式までの期間内に現金で支払う。修了証の再発行は事務手数料として1,000円とする。
18.解約条件及び返金の有無
途中解約は一切認めないものとするが、やむを得ず受講することが出来なくなっ た場合は当法人が検討し決定する。開講後の返金は認めないものとする。
19.受講中の事故等への対応
万一の事態に備え、受講者については傷害保険並びに損害賠償責任保険に加入する。この掛け金は当法人が負担する。
20.個人情報の取り扱い
受講者の個人情報に関しては、本研修事業以外には利用しないものとする。
21.修了書名称再発行の方法
修了証の亡失・き損による再発行の申し出は電話等による受付の後、修了者名簿で確認をする。再発行の証明書を受け取る際には運転免許証など本人確認できる証明書を提示する。婚姻等により旧姓を変更する場合は戸籍抄本等を併せて持参するものとする。
22.情報の開示を行うホームページURL
http://miya-chuo.or.jp/care
23.研修責任者の役職・氏名及び連絡先
- （一社）宮崎県労働者福祉団体中央会
会長 中原 広幸
0985-24-5550
24.研修担当者の役職・氏名及び連絡先
- （一社）宮崎県労働者福祉団体中央会
事務局職員 金丸洋子
0985-24-5550
25.法人の苦情対応者の役職・氏名及び連絡先
- （一社）宮崎県労働者福祉団体中央会
専務理事 假野 耕司
0985-24-5550
26.事業所の苦情対応者の役職・氏名及び連絡先
- （一社）宮崎県労働者福祉団体中央会
常務理事 片平 彰
0985-24-5550
27.その他研修に関する必要事項
この学則に必要な細則並びに、この学則に定めのない事項で必要があると認められる場合には、当法人が状況を鑑みて決定する。
附則
この学則は平成26年9月3から施行する。
- 改定 2015年4月8日 （6、9、12、15、16）
- 改定 2016年4月5日 （24、25）
- 改定 2016年8月22日 （9）
- 改定 2017年4月10日 （11、12、15、16、17、22、23、24、25）
- 改定 2018年3月10日 （13、17、21、22、23、24、25、26、27）
- 改定 2019年4月1日 （16、24、25、26）
以上
研修施設設備
- 研修施設
九州労働金庫宮崎県本部 3階会議室
（エレベーター、洋式トイレ完備、完全分煙、バリアフリー） - 研修備品
車椅子、歩行器、杖、入浴施設、トイレ、テーブル、ベッド、椅子等
