宮崎県労働者福祉団体中央会とは

宮崎県労働者福祉団体中央会は、県内労働組合と労働者福祉を目的とする事業団体が協力し福祉事業の発展と増進を図ることを目的として、1963年7月25日に社団法人として設立され、県下の労働団体、労働者福祉団体、福祉事業団体と連携しながら、働く者同士の相互扶助と自主独立の精神によって、全ての働く人たちの幸福を求めるために自主福祉活動を進め、2013年（創立50周年）に一般社団法人へ移行しました。

高度経済成長期に続き現れたグローバルな規模の新自由主義は自己責任、小さな政府、経済競争の拡大、労働者保護廃止などの政策をもたらし、貧富の差が拡がり社会制度の狭間に落ちこむ可能性を大きくしました。

私たちの暮らしも、低賃金、長時間労働で働かされ、消費税の増税、社会保障制度の負担増、給付減など公的支援が減り、自立・自助の厳しい暮らしへと向かっています。そのような時代だからこそ、私たちが進める労働者福祉運動の必要性が求められていると言えます。労働組合員はもとより未組織や非正規雇用の労働者、退職者などを共助の輪に包摂する取り組みとして事業を推進しております。その一環である公益目的事業の中のライフサポート事業は、多くの働く人たちの職場や家庭での悩みの相談を受け、解決の糸口を探すお手伝いをしているものです。県内３ヵ所にセンターを設けております。ぜひご利用いただきますようお願いします。

「万人は一人のために、一人は万人のために」