事業内容

中央会の事業（公益目的事業）

暮らしにかかわる総合相談所です。2010年宮崎市に開設、現在は県内3ヵ所に展開しています。弁護士・司法書士による「生活法律相談」や産業カウンセラー・年金アドバイザーによる「家庭・職場・学校での悩み相談」「家計相談」など専門相談を無料でおこなっています。

宮崎県知事による事業者指定を受け、介護職員初任者研修を実施しています。

労働者福祉活動の啓発や共有化を図るため「労働者福祉みやざき」を隔月に約2,000部発行し、会員・労働組合・福祉団体をはじめ、県内の自治体や社会福祉協議会等関係団体に配布しています。

労働者福祉運動への理解や協力ならびに勤労者・生活者の雇用・教育・福祉等の向上を図るため、宮崎県をはじめ県内自治体への要請行動を行ないます。要請にあたっては、全国的な課題や地方の課題を集約し、連合宮崎や福祉事業団体、推薦議員等とも連携して取り組んでいます。

労働運動・労働者福祉運動の次代の担い手を育成するため、リーダー育成の養成講座に継続して取り組んでいます。

労働組合運動の一環としての労働者福祉運動への理解を改めて知ってもらい、ともに運動の主体としての運動を推進すべく、連合傘下の産別訪問を実施しています。

現役時代から退職後の人生へのアドバイス、労金・こくみん共済coopのサービスを活用した生活設計等、労金と中央会の共催により実施しています。